2017年5月アーカイブ

「マイナンバー」つまり個人番号は全国民に既に割り振られています。
その番号のお知らせが「通知カード」で、受けっとった、拒否した、受け取っていないに関係ありません。
その番号は、必要な公的機関の手続き(法律で許可された用途のみ)に使用されます。
マイナンバーカードにはその番号が記載されていますが、マイナンバーカードの申請の手続きをするしないは任意になっています。今後「強制」なるかも知れません。
マイナンバーカードの手続きをするべきかどうか悩んでいる人に伝えたいことがあります。
あなたをあなたである事を証明する手段を複数持っていますか?
家族や友人ではダメです。良く使われるのが「運転免許証」や「健康保険証」ですが、運転免許証や健康保険証ですが、健康保険証には顔写真がありません。第三者からすれば所有者が本人として扱っうほかありません。セキュリティの無いと言って良い「個人証明証」です。運転免許については国民全員が持っているものではありませんし、偽造されるとなりすましが可能になります。唯一、チップが搭載されたものの本人確認手段としてあまり利用されず、COPYの保存で確認を担保したことにしているに過ぎません。パスポートもチップが搭載されていますが、利用されていません。
マイナンバーを暗記し、他の自分を証明する手段を持っており、マイナンバーカードをどうしても持ちたくないと言うならば持たなくても良いと思います。世の中にはクレジットカード無しで生きている人だっていますし、銀行が信用できないと銀行口座を持っていない人もいます。
ただ、持っていないことによる「不便」を覚悟しなければなりません。
例えば、役所の証明書発行窓口が空いている時間や数が減っり証明書を受け取るのに時間がかかる。窓口での発行手数料が上がるとか・・・
そもそも、これらの発行にかかる手数料は我々が支払う金額では賄えず税金で賄っているのが実情(1枚当たり1000円ほど赤字、人が操作しても結局システムを使う訳でシステム利用料+人件費となる)。コンビニ発行を行うためのシステムにかけたお金を利用者で割った1枚当たりの金額が良く話題になります。使う人が少なければ当然、コスト高になる訳で利用する人が増えれば増えるほど安くなり、窓口交付にかかる費用より安くなります。窓口の場合、利用者が増えれば増えるとコスト(人件費)がかかります。これらは全て税金で支払っている訳です。業務の効率化を考えれば電子化は避けて通れない事で、苦手な人も機械を使えるように勉強しなければなりません。嫌なら沢山の税金を納めて下さい。

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